会計コラム 平成23年度税制改正(案)のポイント

今回は平成23年度税制改正(案)のうち、特に法人税についてとりあげます
(以下では、一般事業会社の株式会社を念頭において述べていきます)。 

なお、平成23年度の税制改正については、大震災の影響で現時点において確定しておらず、さらには下記の税制改正を1年間遅らせる(平成24年度税制改正にしてしまう)というウワサまであります。実際の申告書の作成にあたっては、十分注意してください。

平成23年度税制改正(案)のうち、主な項目は次のとおりです。
表のうち、○印がついている法人が関連する法人です。なお、事業年度末における資本金が1億円以下であれば中小法人、1億円超であれば大法人に該当します。

以下、順番に確認していきましょう。

1.法人税率

現行の法人税率は30%(中小法人の所得金額年800万円以下は18%)とされていますが、平成23年度以降(平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度)の法人税率は25.5%(中小法人の所得金額年800万円以下は15%)とされています。
なお、地方税への影響を考慮しますと、実効税率は約5%低下することになります(東京都の場合でいえば、実効税率は40.69%から35.64%に低下します)。なお、本記事作成時点(2011年5月25日現在)において、法人税率の改正は先送りされる可能性が高い状況ですので注意が必要です。

2.定率法の償却率

現在では、減価償却にあたって用いる定率法の償却率は、「定額法の償却率×2.5」とされています(250%定率法)が、平成23年4月1日以後に取得する減価償却資産については、定率法の償却率が「定額法の償却率×2.0」とされます(200%定率法)。

なお、3月決算ではない会社の場合、一事業年度の中で新規に取得した減価償却資産について250%定率法と200%定率法を使い分けるのは不便です。そこで、3月決算ではない会社については、平成23年4月1日後に最初に終了する事業年度までは現行の250%定率法を用いることができます。

その一方で、3月決算であるか否かにかかわらず、上記のように取得時期によって償却限度額が異なると管理がしづらい(事務処理が煩雑である)という場合には、平成19年4月1日~平成23年3月31日に取得し、250%定率法を用いてきた減価償却資産について、200%定率法に変更することが認められます。この際、償却率が下がることから、計算上、耐用年数が延びてしまうことになりますが、それを回避するため、平成23年度に係る申告書の提出期限までに税務署に届け出を行うことにより、耐用年数が延びずに済む措置を受けることができます。

3.欠損金の控除限度額

大法人については、繰越欠損金の控除が、欠損金を控除する前の所得金額の80%までとされます。なお、この制限は、欠損金がいつ発生したものかに関わらず適用されます(たとえば、平成23年度の申告の際に、平成21年に発生した欠損金を控除しようとする場合も適用されます。平成23年度に生じた欠損金から適用するというわけではありません)。

4.欠損金の繰越期間

「3」とも関係しますが、欠損金の繰越期間が、現行の7年から9年に延長されます。なお、繰越期間の延長は、大法人だけでなく中小法人にも適用されます。なお、年数の数え方ですが、平成16年度税制改正で繰越期間を5年から7年に延長した際の取り扱いと同様であり、具体的には、平成20年度に生じた欠損金からは、9年間の繰り越しの対象となります。

5.貸倒引当金

大法人については、一括評価金銭債権に係る貸倒引当金であるか、個別評価金銭債権に係る貸倒引当金であるかを問わず、貸倒引当金の繰入額が損金算入できなくなります。ただし、平成23年度からまったくできなくするというのは唐突すぎますので、現行法における損金算入限度額に対して、平成23年度は3/4、平成24年度は2/4、平成25年度は1/4までは損金算入することができます。

6.寄付金

寄付金は、①国または地方公共団体等、②特定公益増進法人等、③一般という3つの区分に分けて損金算入限度額が定められていますが、このうち、③一般寄付金の損金算入限度額を現行の1/2に引き下げ、その分だけ②の損金算入限度額を拡大されます。

7.棚卸資産

棚卸資産の評価を低価法によって行っている場合に、切放し低価法を用いることができなくなります。

8.中間納付

法人税の中間納付については、現行では①前事業年度の確定法人税額の6/12を納付する方法と、②仮決算による方法が認められていますが、平成23年度より、仮決算による中間申告税額が前事業年度の確定法人税額の6/12を超える場合には、②の方法を用いることができなくなります。

公認会計士・税理士 清松 敏雄

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