会計コラム IFRS到来 第2回:包括利益は何を括っているのか?

 昨今、包括利益という用語をよく聞くようになりました。「包括利益の表示に関する会計基準」が公表され、平成23年3月31日以後終了する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から包括利益を開示することが求められるようになったことが大きな原因でしょう。ご多分に漏れず、このような開示が求められるようになったのも、IFRSとのコンバージェンスの一環です。アメリカをはじめとして、海外では包括利益の開示はずいぶん前から行われているのです。

 では、包括利益とはいったいどのようなものなのでしょうか。「包括」というくらいですから、いろいろなものが含まれているはずです。そこで、今回は包括利益の中身を整理してみましょう。

 まず、包括利益は、「ある企業の特定期間の財務諸表において認識された純資産の変動額のうち、当該企業の純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分をいう。当該企業の純資産に対する持分所有者には、当該企業の株主のほか当該企業の発行する新株予約権の所有者が含まれ、連結財務諸表においては、当該企業の子会社の少数株主も含まれる。」とされています。簡単にいえば、「純資産の変動額のうち、株主等との取引以外による変動額」というわけです。

 そして、包括利益のうち、当期純利益(損失)以外の部分を「その他の包括利益」といいます。つまり、図でいえば、赤色の部分が包括利益、そして、ピンクの部分がその他の包括利益です。結局、包括利益とは、上記の定義にもあるように、株主との取引(黄色の部分)以外によって生じた純資産の変動を一括りにしたものというわけです。

 

 また、簡単な数値で示すと次の設例のようになります。

 

なお、その他の包括利益の内訳には、その他有価証券評価差額金の増減、繰延ヘッジ損益の増減、為替換算調整勘定の増減等がありますが、このような内訳も開示することが求められています。

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